実際のところ、手数料は一定のものではなく、つねに交渉を経て改訂されている。例えば、「突然ある加盟店で決済ブランドのうちVisaだけが使えなくなった」ようなニュースがときどき聞こえてくるが、これは手数料交渉などで加盟店とブランドの話し合いが決裂したことに起因する。前出のキャンペーンなどを経て低い手数料を勝ち取った加盟店が、引き上げを狙うブランド側の要求をのまなかったときに発生しうる。また、以前まではAmerican Expressのみを取り扱っていたCostcoは、現在ではMastercardのみでの取り扱いとなっており、これも手数料交渉の結果で排他的条件を受け入れた結果での乗り換えと考えられる。

「たかが数%」にも見える手数料だが、売上が年間数百億円に達しているのであれば、その差分も億単位というわけで、ばかにならない。そのため、売上が大きい小売やサービス事業者ほど交渉にシビアにならざるを得ない。

コンビニエンスストアの決済手数料が全体に低いことが知られているが、これもその背後での熾烈な手数料交渉の結果だ。また、JR東日本が長らくスマートフォンを活用したカード決済の受け入れにシビアだった理由の1つも、「一度カード支払いを解禁して無制限に海外発行のカードまで受け入れるようになると、(イシュアとの)個々の手数料交渉が難しくなる」といった理由もあるようだ。

このほか、すでにサービスは終了してしまったものの、「7pay」がカードをMastercardやVisaのような国際ブランドではなくカードを発行するイシュア単位で受け入れ(アクワイアリング)する仕組みを採用していたが、これも手数料交渉を反映したものではないかと筆者は推測している。

非常に親切な記事ですね
現在pay payは加盟店手数料無料で、派手に展開してます。
（そのため、小さい小売りでもPay payだけは可が多いです）
しかし一気に有料化するとすごいドル箱になるので、ソフトバンクグループは、それで巻き返しを狙っているのでしょうね