auにはUQモバイル、ソフトバンクにはワイモバイルとサブブランドがあります。ところがドコモにはありません。これには理由があります。実は法律でドコモは規制されているからです。

NTTドコモ：唯一の「禁止行為規制」対象　NTTグループも同条件
　NTTドコモは、今回ヒアリングに参加したMNOで唯一サブブランドを持たない。強いて言えば、兄弟会社であるNTTコミュニケーションズ（NTT com）が提供する「OCN モバイル ONE」がそれに相当するとも言えなくもない。

　しかし、ドコモは電気通信事業法第30条の規制対象で、NTT comは同社の「特定関連法人」として指定されている。法規制によって、OCN モバイル ONEを“特別扱い”できないのだ。

　そのこともあって、同社はNTTグループ企業を含む全てのMVNOに対して公平かつ公正な条件で回線を貸し出していることをアピールした。

というような理由です。

NTTグループの関連会社である、ドコモとNTT.comは法律のため組めません。
このため、ドコモは同じグループ会社である「OCNモバイルone」を優遇できないのです。
したがって、基本MVNOに対して平等に扱うのが、当然なこととなります。

UQモバイルやワイモバイルもよくやり玉にあげられてます。

楽天が今回、MVNOの楽天モバイルの新規受付を4月でストップします。これは以前からドコモの吉澤社長が指摘していた
「楽天は、MVNOとMNOの両方を（うちのネットワークを借りて）やるのはおかしいのではないか｣
という意見も影響があると思います。

さらに、この理論で、同一資本であるKDDIのjcomとBIGLOBEとソフトバンクのLINEモバイルも新規受付終了すべきだと意見も出ているようです。
この辺は、MNO傘下企業が他社回線MVNOを使って事業を行うことの是非。総務省のモバ研でも議論されてるので、動きがあるかもしれません。