[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]違約金「1000円」案に見る総務省の議論の危うさ

 6月11日、総務省で開催された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において、総務省から携帯電話サービスの完全分離プラン、回線契約の期間拘束などに関する省令案が示された。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/1190694.html