総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 ��橋 誠）から媒介等業務の委託を受けた者において電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた26社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導するとともに、KDDI株式会社に対し、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。 　また、総務省は、本日、UQコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 菅 �骼u）に対して、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。

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